【警備業法を知る】現場で働く警備員が理解しておきたい基本知識

警備の仕事は、人々の安全と安心を守る大切な業務です。その根底にあるのが、私たち警備員の行動を支える「警備業法」。

この法律は、単にルールを定めるためのものではなく、現場で働く一人ひとりが安全に、誇りを持って働くための土台でもあります。

本記事では、警備業法の基本的な内容から、教育・資格制度、指導教育責任者の役割まで、現場で知っておきたいポイントを整理して解説します。

唯心では、法令を正しく理解し、警備員が安心して力を発揮できる環境づくりを大切にしています。

警備業法とは

警備業法は、警備業を営むうえでのルールを定めた法律です。正式名称は「警備業法（昭和47年法律第117号）」で、1972年に施行されました。

警備業者が社会の安全を維持するために、「どのような基準で」「どんな教育を行い」「どんな責任を持つか」を定めています。

警備業を行うためには、都道府県公安委員会の許可が必要です。無許可で営業することは法律で禁止されており、違反した場合は業者にも警備員にも厳しい罰則が科されます。

🔍ポイント
許可を受けた警備会社は、必ず「認定証番号（例：第〇〇〇号）」を掲示しています。
現場や公式サイトで確認できる場合、それは信頼できる会社の証です。

警備業法の目的

警備業法は、次の3つの目的のもとに定められています。

1. 社会の安全と秩序を守ること
2. 市民生活の安心を確保すること
3. 警備業務を適正に運営すること

つまり、警備業法は警備員に「守られる人」だけでなく、現場で働く警備員自身の安全と信頼を守るための法律でもあります。

この法律のもとで日々の業務を行うことで、社会からの信頼を得られ、安心して働ける環境が保たれています。

警備員に関わる主な規定

警備業法には、現場で働く警備員にも深く関係するルールがいくつもあります。ここでは、その中でも特に重要な 「教育制度」、「資格制度」、「指導教育責任者」、そして 「営業許可制度」 の4つについて詳しく見ていきます。

1. 教育制度 ― 新任教育と現任教育

警備業法では、すべての警備員が教育を受ける義務を負っています。教育には「新任教育」と「現任教育」の2種類があります。

▪ 新任教育

警備員として働き始める前に受ける基礎教育です。警備の心構え、法令の知識、事故防止、安全確認など、現場で必要となる基本をしっかりと学びます。この教育を受けなければ、警備の仕事を始めることはできません。

▪ 現任教育

すでに警備の仕事をしている人が、定期的に受ける教育です。年に1回以上行われ、法改正や安全対策の最新情報を学び、過去の事例を通して対応力を高めます。

👮現場からの一言
教育は「会社の義務」ですが、同時に「自分を守る機会」でもあります。
事故を防ぎ、自信を持って現場に立つための大切な時間です。

資格制度 ― 技術を証明する国家資格

警備業法のもとで定められているのが「警備業務検定」です。国家資格として位置づけられ、警備員の知識と技能の水準を保証するものです。

▪ 交通誘導警備業務検定（1級・2級）

道路工事現場や建設現場などで交通の安全を確保する業務に必要な資格です。2級を取得すると、一定の現場で「有資格者配置」として必要とされる場合があります。

1級はさらに高度な知識と判断力が求められ、現場を統括する立場にもつながります。

▪ 雑踏警備業務検定（1級・2級）

イベント会場や祭りなど、人が多く集まる場所での安全確保に関する資格です。混雑時の誘導や事故防止の知識を持つことで、より安全な現場運営に貢献できます。

🎓 資格取得のメリット

• 現場での信頼が高まる
• 責任あるポジションを任される
• 手当や昇給につながる場合もある

3. 指導教育責任者 ― 警備員を育てる立場

「指導教育責任者（しどうきょういくせきにんしゃ）」とは、会社において警備員の教育や指導を担当する責任者のことです。

一定の実務経験と講習修了が必要で、各警備業務区分（1号〜4号）ごとに選任されます。

この資格を持つ人は、教育内容の計画や実施を担い、現場での品質維持・人材育成に欠かせない存在です。

🧭 ポイント
指導教育責任者は「会社の信頼を支える柱」。
警備員一人ひとりが安心して成長できる環境を整える役割を担っています。

4. 営業許可制度 ― 法に基づく信頼

前述の通り警備業を営むためには、都道府県公安委員会の許可が必要です。この許可を受けると、「認定証番号（例：第〇〇〇号）」が交付されます。

認定を受けた会社は、法令を守り、適切な教育と管理を行う義務を負います。つまり、この番号がある会社こそ、安心して働ける環境が整っている会社といえます。

現場で意識したいこと ― 法律を現場で活かすために

警備業法を理解することは、単に知識を持つだけではありません。実際の現場でどう行動するかに結びつけることが大切です。

ここでは、日々の業務で意識しておきたい3つのポイントを紹介します。

1. 法律に基づいた行動が「信頼」につながる

交通誘導や雑踏警備では、瞬時の判断が求められる場面が多くあります。そんなときこそ、警備業法に基づいた正しい行動が重要です。

「車両を止める基準」「歩行者の安全を優先する判断」「危険を感じたときの報告」など、一つひとつの行動が法律に裏付けられていることを意識しましょう。

💬 現場の声
「いつも通りの判断が、法律に沿っていたと後で分かった」
そんな経験を積むことで、現場への信頼も自然と高まっていきます。

2. 教育や資格は「義務」であり「自分を守る力」でもある

警備業法で定められた教育や資格制度は、ただの“会社のルール”ではなく、自分自身を守るための仕組みでもあります。

教育を受けることで、安全な動作や判断を身につけ、資格を取ることで、より大きな責任を持てるようになります。

どちらも「自分を守る力」であり、同時に「仲間を守る力」にもなります。

🎓 唯心メッセージ
小さな知識の積み重ねが、大きな事故を防ぎます。
法律を理解することは、現場で自信を持つことと同じです。

3. 違反行為は会社だけでなく、本人にも影響する

警備業法に反した行為（無資格での配置、教育未実施、虚偽報告など）は、会社だけでなく、現場の警備員にも影響を及ぼすことがあります。

たとえ悪意がなくても、結果として法律違反になってしまうこともあります。自分の行動が正しいかどうか迷ったときは、上司や指導教育責任者に必ず確認しましょう。

⚠️ 注意
「知らなかった」では済まされないケースもあります。
法律を知っておくことは、自分の身を守る第一歩です。

まとめ

警備業法は、現場で働く警備員にとって“堅いルール”ではなく、安全に、誇りを持って働くための味方です。

法律を理解し、それを日々の行動に活かすことで、自分自身の成長と、現場全体の信頼が築かれていきます。

唯心は、そうした意識を持つ警備員一人ひとりを応援しています。これからも、安心と信頼を生む警備の現場を、共に守っていきましょう。