【警備業法指導教育責任者とは】警備員を育て、現場の信頼を支える存在

警備の現場では、一人ひとりの判断や行動が安全を支えています。その土台をつくるのが、警備員教育を担う「指導教育責任者（しどうきょういくせきにんしゃ）」です。

警備業法では、すべての警備会社にこの責任者を置くことが義務づけられています。つまり、指導教育責任者は「警備会社の品質を保つ柱」であり、警備員が安心して成長できる環境を整える存在でもあります。

本記事では、指導教育責任者の役割や資格取得の流れ、実際に現場で求められるスキルや心構えについて、わかりやすく解説します。

指導教育責任者とは

「指導教育責任者」とは、警備業法第22条に基づき、警備会社で働く警備員の教育・指導を行う責任者のことです。

警備業務には4つの区分（1号〜4号）がありますが、それぞれの業務区分ごとに少なくとも1名以上の指導教育責任者を配置しなければなりません。

業務区分	内容
1号業務	施設警備（建物・オフィス・工場など）
2号業務	交通誘導警備・雑踏警備
3号業務	貴重品運搬警備
4号業務	身辺警備（ボディーガードなど）

この資格を持つ人は、単に「教育をする人」ではなく、会社全体の法令遵守と品質管理を支えるキーパーソンです。

主な役割と責任

指導教育責任者の仕事は多岐にわたりますが、その中心となるのは以下の3つです。

1. 教育計画の立案と実施

警備員が新しく入社したときの「新任教育」、定期的に行う「現任教育」の両方を企画・運営します。

教育内容は、警備業法・関係法令・安全管理・緊急時対応など多岐にわたり、実際の現場で安全に行動できるように指導します。

2. 法令遵守の管理

警備業法に基づく教育・配置・報告などが正しく行われているかを確認し、会社が法令違反を起こさないよう管理します。

この役割は非常に重要で、会社の信頼そのものを守る責任があります。

3. 警備員の成長支援

教育は単なる義務ではなく、「人を育てる仕事」です。警備員一人ひとりの性格や経験に合わせ、丁寧な指導を行い、安全意識を高めるとともに、現場での自信と誇りを育てます。

💬 唯心の想い
指導教育責任者は、現場の“先生”であると同時に、“仲間の支え”でもあります。
教えることを通して、自分も常に成長していく立場です。

資格取得の条件

指導教育責任者になるためには、次のような条件と手続きが必要です。

必要な実務経験

原則として、警備業務の実務経験が3年以上必要です。
（業務区分ごとに該当する実務であることが求められます）

講習の受講

都道府県警備業協会などが実施する「指導教育責任者講習」を修了する必要があります。講習では、法律や教育方法、安全管理などについて専門的に学びます。

修了証の交付

講習を修了すると、「指導教育責任者資格者証」が交付され、会社で正式に指導教育責任者として選任されることができます。

指導教育責任者になるメリット

指導教育責任者は、警備業界の中でも信頼と責任が大きい立場です。
資格を取得することで、次のようなメリットがあります。

• 現場だけでなく「教育・管理」まで携われる
• 資格手当や昇進のチャンスが広がる
• 法令や教育の知識が身につき、自身のスキルアップにつながる
• 若手警備員の育成を通じて、会社の成長に貢献できる

🌱 メッセージ
経験を積んだ警備員が、次の世代を育てる――
それが、指導教育責任者という役割の本質です。

現場で求められる姿勢

指導教育責任者に求められるのは、資格だけではありません。現場で信頼されるために大切なのは、次の3つの姿勢です。

1. 誠実さ — 小さなことでもごまかさず、法令を守る心
2. 観察力 — 一人ひとりの成長を見守り、適切に指導する力
3. 向上心 — 自分も学び続け、現場に新しい知識を還元する意欲

これらを意識することで、指導教育責任者は「会社の信頼を育てる存在」として輝きます。

まとめ

指導教育責任者は、警備業法に基づく会社の要であり、警備員を育て、現場の品質と安全を守る存在です。

教育を通じて法令を徹底し、仲間を支え、会社全体の信頼を築く――その姿勢こそが、警備業の“プロ”としての誇りです。

唯心では、指導教育責任者を中心に、警備員が安心して働き、成長できる環境づくりを続けています。これからも、現場から信頼される教育と安全の実現を目指してまいります。